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先般、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）が成立したところですが、衆議院・参議院の両内閣委員会の附帯決議として、保育士等であって現に保育に関する業務に従事していないものに係る職業紹介を行う体制の整備及び充実について、決議されたところです（別紙）。
これを踏まえ、今般、当省職業安定局需給調整事業課において、職業紹介事業者と保育所等との間の問題を未然に防止するため、保育所等が職業紹介事業者を利用する際の注意点等をまとめたリーフレット（別添）を、本省のホームページにおいて掲載することとしましたので、本内容を十分御了知の上、貴管内の市町村及び関係団体へ周知いただきますようお願いします。