公定価格変更（案）について

令和2年度の人事院勧告に伴い国家公務員の期末手当が0.05％減額になったことを踏まえ、公定価格が減額にとなります。
なお、例年、年度当初に遡って改定されますが、今年度は、2～3月分のみに改定公定価格が適用される予定です。（2～3月分で12か月分を減額する）

現時点での「改定（案）」のためご留意ください。